外国事業規制事情&外国事業(規制)法 (ビジネス&サバイバル/スペシャル V)

津野正朗 著

2003年10月刊 A4判 206頁 COMM BANGKOK CO.,LTD. 5,000円

ビジネス(&サバイバル)レポート『新「外国事業(規制)法」』特集号の後継書。

【目次】
T.タイ国におけるエイリアン規制事情/概説 
  1.はじめに
  2.革命団布告第281号(NEC281)
  3.「革命団布告第281号」改定への道 
  4.改定検討の経過と関連事情
U.エイリアン事業規制の歩み
   1.当初期のエイリアン就業規制事情 
  2.エイリアン就業規制の強化 
  3.「革命団布告第281号」下のエイリアン規制 
  4.革命団布告第281号の改定 
V.1972年「革命団(行政審議会)布告・第281号」の概要
   1.革命団布告第281号/NEC281
   資料:1972年「革命団布告・第281号」(元祖「外国事業規制法」) Announcement of the National Executive Council No.281
       ・付記細目(規制対象事業リスト)
  2.「NEC281」の問題点   2-1.エイリアンの定義 
  2-2.エイリアンに対する規制対象事業 
  2-3.条約義務に基づく「NEC281」規定の適用免除
   2-4.巧みな「ノミニー」利用戦略
  3.「NEC281」改定法
   資料:1978年「革命団布告・第281号」改定法(第1号)
   資料:1992年「革命団布告・第281号」改定法(第2号)
 W.「革命団布告・第281号」改定への歩み
   1.「NEC281」改定への動き (第1次チュアン政権時代)
   2.「NEC281」改定に対するエリアン側の懸念
   3.「NEC281」改定への動き (バンハーン政権時代)
   4.「NEC281」改定への動き (チャワリット政権時代)
   5.「NEC281」改定への動き (第2次チュアン政権時代)
 X.新「外国事業(規制)法」 ALIEN BUSINESS ACT
    資料:新(仏暦2542年/西暦1999年)法の官報公示、第1面
   資料:用語の定義
   ・料金  ・付記細目(規制対象事業リスト)
 Y.関係の新「省令」 Ministerial Regulations
  ・エイリアンの事業の解消あるいは事務所または事業所の移転の報告
   (届け出)の様式および手続きを定める省令/仏暦2544(西暦2001) 
   様式紹介:「報告(届け出)」様式“Tor.1;トー.1”
  ・エイリアン事業(運営)に対する料金を定める省令/仏暦2544(西暦2001)  ・最小資本およびタイ国へ最小資本を導入する期間を規定する省令/仏暦2545(西暦2002)年
  ・エイリアン事業証明(証)を取得する届け出(申請)における規則および手続きを規定する省令/仏暦2546(西暦2003)
  ・第7条に基づいてエイリアンの事業を実施するための、許可の申請、許可(証)の発行、および許可の期間に関する原則ならびに手続きを規定する省令/仏暦2546(西暦2003)年
  ・第17条に基づく事業を営む許可のための申請に関する原則および手続きを定める省令/仏暦2546(西暦2003)年
 Z.エイリアンの現地ビジネス拠点関連事情
  1.国際貿易事業に関する外国法人の「現地駐在事務所」開設の申請
  2.地域事務所の開設のための申請
  3.仏暦2542(西暦1999)年「外国事業法」に基づく事業(運営)許可の申請
  4.許可取得者または証明(文書)の被授与者の遵守事項
  5.エイリアン事業の“Certificate;証明(文書)”取得のための申請様式
    様式紹介:仏暦2542(西暦1999)年「外国事業(規制)法」第11条に基づく証明(文書)を取得するための届け出(申請)様式
 《付記》逐次刊行「ビジネス(&サバイバル)レポート」誌(通巻1〜15号)に掲載済みの主な「エイリアン(外国企業/外国人)投資&事業」関連情報
 [.エイリアンの法人関係文書(公文書)類の処理
  ☆ 法人関係文書(公文書)類の処理例
  @ 宣言/宣誓書(「代表取締役」発);DECLARATION (Declaration by the President)
  A 登記事項証明書(英訳);Certified Copy of Commercial Register (English)
  B 会社履歴事項(全部)証明書[元];Certificate of Total Historical Records
  C 会社定款(英訳);ARTICLES OF INCORPORATION (in English) 
  D (本国本社の)元定款;Original ARTICLES OF INCORPORATION
  E 公証人の証明(英文);NOTARIAL CERTIFICATE (in English) 
  F 公証人の証明(和文);NOTARIAL CERTIFICATE (in Japanese) 
  G (在日タイ大使館の)証明書;CERTIFICATE(of Thai-Embassy in Japan) 
  H (日本政府機関の)証明書;CERTIFICATE(of Japanese Governmental Official)

 

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