援助と住民組織化 (経済協力シリーズ205)

佐藤寛 編

2004年3月刊 A5判 254頁 アジア経済研究所 税込価格:\2,940 (本体:\2,800)

途上国の自立的発展には不可欠とされる住民組織。これを外部者が計画的に組織化することの意義と問題点を事例にもとづきつつ多面的に検討する。

【主要目次】
第1章 住民組織化をなぜ問題にするのか
 佐藤寛
 
第1節 本書の考察対象
  第2節 なぜ「組織化」が必要なのか
  第3節 受け皿組織の機能
  第4節 外部者の働きかけ
  第5節 住民組織化の限界
第2章 開発におけるコミュニティーと住民組織化―バングラデシュを事例として― 村山真弓
  第1節 英領期の住民組織化とコミュニティ―エリートによる農村への接近
  第2節 パキスタン期―コミュニティー開発アプローチの時代
  第3節 独立後―コミュニティー・アプローチからターゲット・アプローチへ
  第4節 ターゲット・アプローチによる住民組織とコミュニティーの断絶
  第5節 むすびにかえて―開発、住民、コミュニティーの一体性を求めて
第3章 援助による住民組織化は自律的な地域社会発展の基盤をつくれるか―ネパールの事例から― 磯野昌子
  第1節 住民組織の類型と組織化プロセス
  第2節 ネパールにおける住民組織の変遷と開発援助
  第3節 NGOによる住民組織化の事例
第4章 サンパウロの都市貧困層向け住宅政策―「自主管理ムチラン」の住民組織― 近田亮平
  第1節 サンパウロの都市貧困層の住宅事情と住宅政策
  第2節 都市貧困層向け住宅政策「自主管理ムチラン」
  第3節 サンパウロの住民組織と「自主管理ムチラン」―住宅運重力連盟
  第4節 「自主管理ムチラン」で組織化されたのは誰か
第5章 住民組織化プロセスと援助プロジェクトの成果―フィリピンとイエメンにおける参加型保健プロジェクトを事例として― 稲岡恵美
  第1節 フィリピンの事例
  第2節 イエメンの事例
第6章 農村開発における住民組織化の可能性 池野雅文
  第1節 統括組織の概念整理
  第2節 戦後日本農村の生活改善運動における実態分析―岩手県沢内村長瀬野地区を事例にして
  第3節 開発援助の現場における統括組織の実態分析―1990年代初頭のコスタリカ国先住民保護区を事例にして
  第4節 農村開発における統括組織の役割
第7章 "根っこ"のある組織化を目指して―戦後日本農村における生活改良普及員の経験に学ぶ 小國和子
  第1節 村落開発援助における受益者組織への二つの期待
  第2節 生活改善運動における生改グループづくり
  第3節 残された問題と可能性
  結論―根づきの組織化を目指して
第8章 農村開発における住民組織化―戦後日本の生活改善運動を中心にして― 水野正己
  第1節 途上国農村開発における住民組織化
  第2節 戦後日本の農村生活改善運動
  第3節 愛媛県O集落の「むら改造30年計画」
  第4節 戦後日本の生活改善運動にみる住民組織化の諸類型
  第5節 考察

 

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